atGP(アットジーピー)は障害者手帳なしでも使える?エージェントやスカウトには必須

この記事を書いた専門家
佐々木
佐々木
東証プライム上場企業の管理職。適応障害とうつ病で二度の休職経験あり。ASD傾向あり。企業側での新卒・中途採用の経験をもとに記事を執筆

atGPは手帳なしでも使える?

2023年6月現在、atGPには大きく2つのサービスがあり、どちらかによって結論が変わります。

  1. atGP転職(転職サイト兼エージェント)
  2. atGPジョブトレ(就労移行支援事業所)

①「atGP転職」は手帳がないと求人閲覧までしかできませんが、②「atGPジョブトレ」であれば受給者証があれば手帳がなくても利用可能です。(各サービス概要はこちら

まとめると下記の通りです。

atGPは手帳なしでどこまで使えるか
  • atGP転職(転職サイト&エージェント)
    • 求人検索:手帳なしでも可能
    • 求人応募:手帳なしNG
    • スカウト:手帳なしNG
    • エージェント:手帳なしNG
  • atGPジョブトレ(就労移行支援)
    • 受給者証があれば手帳なしでも可能

民間企業の障害者雇用を狙うなら、障害者手帳を申請してからatGP転職を利用するようにしましょう。一方で、就労移行支援なら手帳がなくともatGPジョブトレを利用できます。

①atGP転職は手帳なしだと閲覧しかできない

結論として、atGP転職だと、手帳なしでは「求人の閲覧」しかできません。求人応募や企業スカウト、またエージェントによるサポートを利用するには、手帳取得済みである必要があります。

下記、公式FAQに記載の通りです。

atGP転職(求人応募とスカウト)

Q. 障害者手帳を持っていないのですが、利用できますか?

A. 当社取り扱いの求人に関しては、障害者雇用促進法に準拠しており、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳(愛の手帳/みどりの手帳)の交付を受けていることが応募の条件となります。

スカウトメールの送付は手帳をお持ちの方、取得予定のある方が対象となります。

引用:公式FAQ

atGPエージェント

Q. 障害者手帳を持っていないのですが、利用できますか?

A. 当社取り扱いの求人に関しては、障害者雇用促進法に準拠しており、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳(愛の手帳/みどりの手帳)の交付を受けていることが応募の条件となります。

ただし、手帳をお持ちではない方でも、取得のご予定によってはご利用いただける可能性がございます。

引用:公式FAQ

②atGPジョブトレなら手帳なしでも利用できる

一方で、就労移行支援の「atGPジョブトレ」であれば、障害者手帳がなくても利用することが可能です

atGPジョブトレ

Q. 障害者手帳は必要ですか?

A. 障害者手帳の有無に関わらず、主治医の診断書や定期的な通院の有無などを踏まえた自治体の判断により、利用が認められる場合があります。

引用:公式FAQ

就労移行支援とは、民間企業での就職を目指している障害者の方向けに、就労準備やスキルアップ、職探しを手助けしてくれる福祉サービスのことです。

佐々木
言い換えれば、障害のある方が就職するための“学校”のようなものですね!

就労移行支援で受けられるプログラムには、下記のようなものがあります。

就労移行支援事業所のプログラム一覧
  1. 就労準備
    • 生活のリズムや体調管理
    • 障害への自己理解を深める(重要!!
  2. スキルアップ講座
    • 基礎スキル(コミュニケーション等)
    • 専門スキル(職業ごとの実践的訓練)
  3. 就職活動の支援
    • 書類作成や面接練習
    • 障がい者向け求人の紹介

手帳なしだとatGPに制限がかかる理由

  • 理由①障害者雇用枠に応募できないため
  • 理由②サポートだけでは報酬が得られないため

理由①障害者雇用枠に応募できないため

障害者雇用は手帳なしだと応募ができません。

なぜなら、そもそも「障害者雇用」とは、企業側が「障害者の法定雇用率」を満たす目的で作った採用枠であり、障害者手帳がないと障害者雇用として算定されないためです。(参考:事業主の方へ(厚生労働省)

ポイント

・障害者雇用枠は法定雇用率を満たすための枠
手帳がないと障害者雇用として算定されない
・算定されないから採用しない/できない

そのため、atGPが企業に紹介するためには、求職者が障害者手帳を持っていることが必須条件になります。

理由②サポートだけでは報酬が得られないため

そもそも転職エージェントは、採用企業に求職者を紹介することで、入社してはじめて報酬をもらう『人材紹介業』というビジネスをする事業者のことです。

国家から補助金をもらい運営される障害福祉サービス(例:就労移行支援や就労継続支援の事業所)と違って、障害者をサポートするだけでは報酬はありません

ビジネスモデルの違いを図示しました。

佐々木
転職エージェントは障害福祉サービスではないので、紹介企業に入社することがない障害者の方をサポートすることは、無償奉仕になってしまうのですよね。

就職するために取れるこれからの選択肢

現時点で障害者手帳を保有していないあなたが、働くことに向けて取れる選択肢は下記の通りです。

NEXT ACTION
  1. 手帳を取得して障害者雇用を受ける
  2. 手帳を取得せず一般雇用を受ける
  3. 働くための訓練(就労移行支援)を受ける
佐々木
他に、体調等が回復するまでは休養するという選択肢もあります。手帳を取得すれば障害年金を申請できますし、生活保護が受給できる可能性もあります。

①手帳を取得して障害者雇用を受ける

障害者手帳がないと障害者雇用に応募することができないので、日常生活や労働に「障害」があるなら申請することをおすすめします

障害者手帳のメリットデメリット

障害者手帳を取得するメリットは大きい一方、デメリットはほとんどないので、なるべく早めに取得すると良いですね。

手帳取得のメリットデメリット
  • 手帳取得の“メリット”
    1. 障害者雇用に応募できる
    2. 障害者手帳割引が受けられる
    3. 助成金を受けられる
    4. 税金が優遇される
    5. 施設の優先利用権がある
  • 手帳取得の“デメリット”
    1. 取得手続きに数時間かかる
    2. 心情的に抵抗がある人もいる
    3. 保険加入時に告知が必要になる

手帳取得のデメリットを強いてあげれば、保険加入時に「健康状態」を保険会社に告知する義務があるので、保険会社や健康状態によっては、加入できる保険プランに制約がかかる可能性があることです。(いずれにせよ通院履歴等は伝える必要がありますね。)

ちなみに、障害者手帳の申請から発行までの目安は、身体障害者手帳と療育手帳の場合は1ヶ月、精神障害者保健福祉手帳の場合は2ヶ月ほどです。(厚生労働省

障害者雇用のほうが就職後の継続率が高い

障害者雇用を利用したほうが、一般雇用したときに比べて、就職後の継続率が高いです。1年後の継続率で1.4~2.3倍ほどの差がありますね。

求人種別3ヶ月後
継続率
1年後
継続率
障害者雇用86.9%70.4%
(続きやすい!)
一般雇用
(オープン就労)
69.3%49.9%
(続きにくい)
一般雇用
(クローズ就労)
52.2%30.8%
(続きにくい)

出典:障害者の就業状況等に関する調査研究(2017年4月)

上記のように大きく差が開いています。特に、一般雇用でも、障害を隠して働くクローズ就労は、一年後で30.8%しか継続しないのでおすすめしません。

短期離職を繰り返すと経歴に傷がつきますし、ストレスを抱えます。一般雇用と比べて給料がやや劣るとしても無理なく続けやすい障害者雇用を選びましょう

②手帳を取得せず一般雇用を受ける

障害者手帳がない場合は、企業が障害者の法定雇用率を満たすために用意した「障害者雇用」の枠で応募することができないので「一般雇用」から仕事を探す必要があります。

違いを簡単に整理すると下記の通りです。

障害者雇用
一般雇用
◯障害に理解ある企業が多い
×賃金が低い単純作業の仕事ばかり
◯求人の選択肢が多い
×障害に理解がある企業が少ない

一般雇用から探すと、障害への理解と配慮が得られない求人がほとんどです。そのため、自分に合った仕事を見つける難易度が大きく上がります。(1年未満の退職率46%という統計あり)

一般雇用で探すには2種類の進め方がある

障害のある方が、一般雇用で就職活動を進める場合「障害を開示するか、しないか」を選択することができます。(就職活動で障害の有無を開示する義務はないので)

  1. 障害を開示して働くオープン就労
  2. 障害を隠して働くクローズ就労

基本的には、職場に配慮が必要なのであれば、障害を開示して就職活動を進める(オープン就労)ことをおすすめします

選考で見送られてしまう確率は増えると思いますが、それでも上司や職場に配慮してもらえるようになるので、就職後の働きやすさが大きく異なります。実際、1年後の継続率も差が開いています。

一般雇用3ヶ月後
継続率
1年後
継続率
障害を開示する
(オープン就労)
69.3%49.9%
障害を隠す
(クローズ就労)
52.2%30.8%

出典:障害者の就業状況等に関する調査研究(2017年4月)

③働くための訓練を受ける

手帳が取得できていないのであれば、就職活動を急がずに、就労移行支援で「働くことに向けた訓練」を受けることも検討してみてください。世帯所得が多くない限り、無料で活用できます。

就労移行支援を使うべきか否か
  • 就労移行支援が向いている人
    1. 今すぐの就職に自信がない
      • 週4~5勤務は自信がない
      • 1日8時間働くのは厳しい
    2. 障害特性や配慮事項が明確でない
    3. 職業訓練でスキルアップしたい
  • 就労移行支援が向いていない人
    1. 今すぐ就職できる体調やスキルがある
      →転職エージェントを利用しよう
    2. 安定して通所し続けることができない
      →自立訓練を利用しよう

悩んだら、民間企業や就労移行支援までを幅広く紹介しているエージェント(LITALICOdodaチャレンジatGPなど)に相談してみてください。

障害者手帳の有無で使うべき転職エージェント

こ障害者手帳の有無で使うべき転職エージェントが変わるので、順番に紹介していきます。

  1. 障害者手帳あり
    障害者専門の転職エージェント
  2. 障害者手帳なし
    一般の転職エージェント

ここでは軽い紹介にとどめます。

障害者専門の転職エージェント

右にスクロール可能です→
順位就職/転職エージェント評価
おすすめ度エリア公開求人満足度コメント個別解説
1位LITALICO仕事ナビ★★★★☆
4.3
全国3,103件
多い
4.2/5.0
高い
業界最大級の求人数
在宅ワーク案件あり
2位
dodaチャレンジ
★★★★☆
4.2
全国1,361件
多い
4.1/5.0
高い
大手人材会社が運営
事務職やIT技術職メイン
3位
atGPエージェント
★★★★☆
4.1
関東/関西
名古屋
1,144件
多い
3.9 /5.0
普通
全国で豊富な求人数
地方や作業系案件もある
4位障害者雇用バンク★★★★☆
4.1
首都圏
関西
985件
普通
3.8/ 5.0
普通
ハローワークや
就労移行支援も掲載あり
5位
エージェント・サーナ
★★★★☆
4.0
首都圏
関西
1,095件
普通
4.0 /5.0
高い
転職支援歴31年
累計1,000名以上
6位
ランスタッドチャレンジド
★★★★☆
4.0
全国
精神は首都圏
286件
普通
4.1/ 5.0
高い
60%が300万円以上
フルタイム正社員中心
7位
DIエージェント
★★★☆☆
3.9
全国1,716件
多い
3.9/ 5.0
普通
7,500人以上を支援
正社員求人少なめ
8位マイナビパートナーズ紹介★★★☆☆
3.8
首都圏
関西
220件
少なめ
4.1/5.0
高い
2020年開始
大手のノウハウあり
9位ソーシャルパートナーズ★★★☆☆
3.7
一都三県250件
少なめ
3.8/5.0
普通
2018年開始
世界規模の人材会社
10位
アビリティスタッフィング
★★★☆☆
3.7
一都三県281件
少なめ
3.6/5.0
普通
首都圏の事務職中心
精神障害のみ

※2023/5/13更新

一般の転職エージェント

右にスクロール可能です→
順位名称評価基本情報個別解説
総合評価求人数&質提案/支援対応地域公開求人非公開求人
1位リクルートエージェント
(総求人数No.1)
★★★★☆
4.2/5.0
4.4/5.0
高い!
4.0/5.0
普通
全国370,307件
多い!
257,690件
多い!
2位dodaエージェント
(総求人数No.2)
★★★★☆
4.1/5.0
4.2/5.0
高い!
3.9/5.0
普通
全国187,558件
多い!
43,909件
普通
3位ワークポート
(IT業界や営業職に強い)
★★★★☆
4.1/5.0
4.1/5.0
高い!
3.9/5.0
普通
全国66,644件
多い!
非公開
4位パソナキャリア
(サポート満足度No.1)
★★★★☆
4.0/5.0
4.0/5.0
普通
4.1/5.0
高い!
首都圏,
大阪,名古屋
36,525件
普通
非公開
5位マイナビエージェント
(20代の利用満足度No.1)
★★★☆☆
3.9/5.0
3.9/5.0
普通
3.8/5.0
普通
首都圏,
大阪,名古屋
45,394件
普通
18,170件
少ない

※2023/5/13更新

障害者手帳なしで使える障害福祉サービス

障害者手帳の発行がされるには概ね1~2ヶ月かかるので、その間利用できる、手帳なしでも使える障害福祉サービスを紹介していきます。

サービス一覧
  1. 自立訓練
    生活面での自立を目的に、身体機能又は生活能力の向上に向けた訓練を受けられる
  2. 就労移行支援
    民間企業での就労を目的に、職業スキルや体調管理等の訓練を受けられる
  3. 就労継続支援
    民間企業等での就労が困難な方に、働く場を提供し、知識及び能力向上に向けた訓練を行う

参考:障害者福祉サービスの利用について(厚生労働省)

手帳の代わりに「受給者証」が必要

利用するときには、障害福祉サービス受給資格(通称:受給者証)を取得する必要があり、医師の診断書などが必要になります。(※障害者手帳がなくても利用可能です。)

この「受給者証」の発行をするためには、“現在、病気や障害によって就労が難しい状態である”ということを証明する必要があり、障害者手帳がない場合は、下記いずれかが必要になります。

  • 医師の診断書
  • 自立支援医療受給者証

①自立訓練

自立訓練とは、障害のある方の“自立”を目的に、身体機能、または生活能力の維持・向上に向けた訓練を受けられる福祉サービスのことです。

例えば、「食事」や「お金」といったテーマの生活系プログラムから、「ストレス対処」や「生活のリズム」といったテーマの体調管理プログラムがあります。

自立訓練の例
  • 生活系プログラム
    • 金銭管理
    • 身だしなみ
    • 食事、洗濯、掃除など
    • 地域生活のマナー など
  • 体調管理系プログラム
    • ストレス対処
    • 生活リズムの整え方
    • アンガーマネジメント
  • レクリエーション系プログラム
    • グループミーティング
    • 音楽、調理
    • 行事、イベント、ゲーム等

お住まいの自治体によっては、在宅訓練を受けることができる場合もあるので「外出することが、体力的にも精神的にも不安」という方にもおすすめです。

②就労移行支援

就労移行支援とは、民間企業での就職を目指している障害者の方向けに、就労準備やスキルアップ、職探しを手助けしてくれる福祉サービスのことです。

佐々木
言い換えれば、障害のある方が就職するための“学校”のようなものですね!

就労移行支援で受けられるプログラムには、下記のようなものがあります。

就労移行支援事業所のプログラム一覧
  1. 就労準備
    • 生活のリズムや体調管理
    • 障害への自己理解を深める(重要!!
  2. スキルアップ講座
    • 基礎スキル(コミュニケーション等)
    • 専門スキル(職業ごとの実践的訓練)
  3. 就職活動の支援
    • 書類作成や面接練習
    • 障がい者向け求人の紹介
佐々木
就労移行支援には「なにを指導すべき」という具体的なルールが存在しておらず、事業所によって得意としている障害や、訓練できる職種がバラバラなので、詳しく確認することをおすすめしますよ!

③就労継続支援

就労継続支援とは、民間企業等で働くことが困難な場合に、障害や体調にあわせて無理なく、就労訓練や仕事をすることができる福祉サービスです。

下記の2パターンが存在しています。

就労継続支援の種類
  1. A型事業所
    雇用契約を結び、最低賃金以上の給与がある
    例:データ入力、飲食店ホール、パッキング等
  2. B型事業所
    雇用契約は結ばず、軽作業の就労訓練をする
    例:刺繍、部品加工、農作業、クリーニング等

簡単に違いを整理しました。

A型事業所B型事業所
雇用契約結ぶ結ばない
報酬最低賃金以上の給与進捗に応じた工賃がある
平均金額
(2021年)
月給81,645円
(時給だと926円)
月給16,507円
(時給だと233円)
職種の例データ入力、飲食店ホール
、パッキング等
刺繍、部品加工、
農作業、クリーニング等

出典:厚生労働省 「障害者の就労支援対策の状況」2021

実際の訓練および職業内容は、事業所によって異なるので確認してみてくださいね。

そもそもatGPとは?

atGPには大きく2つのサービスがあります。

  1. atGP転職(転職サイト兼エージェント)
  2. atGPジョブトレ(就労移行支援事業所)

前者が、民間企業の障害者雇用求人を取り扱う人材紹介事業者で、後者は、民間企業での就労を目的に職業訓練をおこなう障害福祉サービスの就労移行支援事業所です。

それぞれ簡単に解説していきますね。

①atGP転職(転職サイト兼エージェント)

atGP(アットジーピー)は、株式会社ゼネラルパートナーズが運営する、全国トップクラスの求人を保有する障がい者向け転職サービスです。

基本的には首都圏、関西エリアの事務職求人が中心ですが、他の大手エージェントと違って、地方エリアや作業員(清掃等)案件にも力を入れています

さらに、時短(週20時間~)案件や、在宅ワーク求人も多く保有しているので、幅広いニーズに応えられる点はatGPならではの強みと言えるでしょう。

atGP(アットジーピー)の特徴
  • 全国で求人数がトップクラス
  • 時短や在宅ワーク求人が豊富
  • 首都圏や関西の事務職求人が中心
  • 地方や作業系案件でも他社より充実

また、エージェント機能をつけずに求人を眺めたり、スカウトを待ったりすることも可能なので「良い案件があれば」という方にもおすすめできます。

【公式】https://www.atgp.jp/

ちなみに、就労移行支援事業所(atGPジョブトレ)も運営しているので、働くことに不安があり、まずは準備からしていきたい方は、併せて利用してみてください。

佐々木
atGPは多くの方に利用されている大手サービスなのでおすすめです。アンケート調査でも約5~6人に1人が利用しており、満足度評価が高い傾向にありました!
利用した方の口コミ
希望通りに紹介してくれて助かった
40代男性 左大腿1/2以上欠損 事務職
★★★★★5
こちらの要望に応えて求人を探してきてくれて、ずっと親身になって相談を聞いてくれた。こちらからの質問に対してすぐに回答してくれた点もありがたい。(アンケート調査より)
わからないことをすぐに教えてくれる
20代女性 双極性障害 事務職
★★★★★5
良かった点は、自分が気になっているが、少し雇用条件の部分が気になった求人をすぐに対応してくださり、雇用条件の確認などがスムーズでとても好感にもてたことです。わからないことをすぐに聞けるので安心できました(アンケート調査より)
特性を活かせる職場を探してくれた
30代女性 発達障害/統合失調症 事務職
★★★★★5
自分の障害における特性や、疲れやすさ等をすごく理解して下さって嬉しかったです。自分の特性の良いところを活かせる様に、色々親身になって話を聞いてくれて動いて下さり、ありがたかったです。(アンケート調査より)
細かい職種条件にも応えてくれる
20代男性 うつ病 事務職
★★★★☆4
職種の条件について細かい要求をしたが、自分にあった求人をしっかりと探してくれて、見つかり次第連絡してくれた。都心でないと少し求人数は物足りない印象を受けたが、在宅求人も紹介してもらえたのでおすすめです。(アンケート調査より)
atGP(アットジーピー)エージェントの基本情報
タイプ就職・転職エージェント
利用料金無料 ※障害者手帳が必要
対象地域全国
対象障害全て
求人件数1,144件(非公開求人は不明)
運営会社(株)ゼネラルパートナーズ
Pマークあり(確認はこちら
公式サイトhttps://www.atgp.jp/

※2023/5/13更新

②atGPジョブトレ(就労移行支援)

atGPジョブトレの特徴
  • 東京と大阪(梅田)のみ
  • 障害種別に5種類のコース
    • 事務職での就職率が94.5%
  • 就職後の半年継続率は91.4%と高め

atGPジョブトレは、株式会社ゼネラルパートナーズが運営する就労移行支援サービスです。東京都のいくつかの地域と大阪(梅田)で、全5つの障害別コースが用意されています。

atGPは、もともと障害者向けの転職サイトを運営している大手です。求人数が豊富で半年後継続率も91.4%と高いので、ぜひ一度、見学してみてください。

【公式】https://www.atgp.jp/training/

また、教材費等無料でWEBデザインやプログラミングを学べるジョブトレIT/WEBもあるので、興味がある方はぜひ見てみてください。(ちなみにデザイン系は初心者を雇う会社はほぼないので、受けるならプログラミングがおすすめです。)

atGPジョブトレの基本情報

サービス就労移行支援事業所
対象障害うつ病、統合失調症
発達障害、聴覚障害、難病
対象地域東京:秋葉原、大手町、お茶の水
神奈川:横浜
大阪:梅田
事業所数6
定着率91.4%
Pマークあり
運営会社(株)ゼネラルパートナーズ
公式サイトhttps://www.atgp.jp/training/

※2023/5/13更新

atGPジョブトレの事業所一覧

秋葉原にある事業所

大手町にある事業所

お茶の水にある事業所

横浜にある事業所

梅田にある事業所


よくある質問と回答/転職ノウハウ

最後に、障害者の転職に役立つノウハウを、FAQ形式でまとめていきます。少しでもお役に立てれば幸いです。

▼障害者関連

▼転職エージェント関連

▼特例子会社関連

▼就労移行支援関連

▼その他

Q. 障害者手帳の種類は?

障害者手帳には「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」の3種類があります。

障害者手帳の種類
  • 身体障害者手帳
    身体・内部障害のある方が取得可能
  • 療育手帳
    知的障害のある方が取得可能
  • 精神障害者保険福祉手帳
    精神・発達障害がある方が取得可能

参考:厚生労働省 障害者手帳

ちなみに、障害者手帳の申請から発行までの目安は、身体障害者手帳と療育手帳の場合は1ヶ月、精神障害者保健福祉手帳の場合は2ヶ月ほどです。(出典:厚生労働省

Q. 障害者雇用は手帳なしでも利用できる?

いいえ、手帳なしでは利用できません

なぜなら、障害者雇用は企業側が「障害者の法定雇用率」を満たす目的で作った採用枠ですが、障害者手帳がないと、障害者雇用として算定されないからです。(参考:事業主の方へ(厚生労働省)

ポイント

・障害者雇用枠は法定雇用率を満たすための枠
手帳がないと障害者雇用として算定されない
・算定されないから採用しない/できない

Q. 障害者枠と一般枠の違いは?

違いを表に整理しました。

 障害者枠一般枠
求人数
少ない

多い
給与
やや低い

やや高い
定着率
1年後継続率70%
△1年後継続率30~50%

上記からわかるように、条件の良い求人は探しやすいが長期継続しにくいのが「一般枠」で、条件の良い求人は少ないものの長期継続しやすいのが「障害者枠」です。

Q. 障害ごとで就職の難しさは違う?

一人ひとりの症状の種類や重さ、そして応募する仕事(給与水準)によるので、一概に断定することはできません。ただ、下記の“傾向”はあります。

障害別の就職難易度

内部障害・身体障害>>>発達障害・精神障害

身体障害や内部障害であれば、職場で必要な配慮がわかりやすく、業務に支障が出にくいので、障害者雇用枠を狙えば就職は難しくありません。

一方で、精神障害や発達障害は、症状が目に見えないために配慮がしにくく、身体障害者に比べると就職は難しくなります。

ただ、発達障害であれば、同じ「精神障害者保健福祉手帳」を持つ精神障害者(うつ病等の気分障害、統合失調症)と比べると、まだ配慮がしやすいので、就職しやすい傾向があります。

Q. 2018年の障害者雇用促進法の改正で何が変わった?

変更点は下記の通りです。

障害者雇用促進法の改正に伴う変更点

①精神障害者が「障害者雇用義務」の対象に加わる
②精神障害者の短時間勤務(週20~30時間)の雇用率算定方法が「0.5→1.0」に変更
③民間企業の法定雇用率が「2.0%→2.2%」に変更

※なお上記の「精神障害者」とは、精神障害者保健福祉手帳を所有する方を指すので、発達障害の方も含まれます

上記の変更(特に①②)に伴い、民間企業が精神障害者(発達障害含む)を雇用するメリットが増えたので、2018年を基点として障害者雇用がグッと加速する結果となりました。

▼雇用されている精神障害者(発達含む)の推移

厚生労働省 令和3年障害者雇用状況の集計結果より編集部作成
※雇用義務のある民間企業(43.5人以上規模)における雇用人数

上記グラフのように、厚生労働省が公開している最新情報(2021年時点)を見ると、2018年の障害者雇用法改正以降、急激に増加していることがわかります

Q. 障害者の面接でよく聞かれる質問は?

聞かれる質問は企業ごとに異なる傾向にありますが、障害者雇用では「長期的に就業し続けてくれること」が重要なので、下記は必ず確認されます。

  1. 就業意欲があるか
    例:なぜ働きたいのか、志望動機
    例:何を成し遂げたいか、ビジョン
  2. 就労準備ができているか
    例:勤務中の体調不良の対処方法
    例:自分の体調と管理方法を理解しているか
    例:自身で問題なく通勤可能か
    例:規則正しい生活、睡眠は食事はできているか
    例:支援機関がついているか
  3. 必要な配慮内容
    例:前職でストレスに感じたこと
    例:会社に配慮してほしいことは?
  4. 職務能力(できること、できないこと)
  5. 仕事における価値観、協調性

このように、障害者雇用枠の場合だと「長期継続」が求められるので、協調性があり安定して働くことができる状況かが重要視されます。

特に、IT関連や技術職に応募しない限り、そこまで求められるスキルは高くはない(事務職なら最低限のPC操作ができればOK)ので、安心してください。

Q. 障害者ではなくても利用して良い?

相談は可能ですが、求人の紹介には障害者手帳が必要です。

障害者枠求人は、障害者手帳を保有している方でないと就職することができないので、以下条件に該当する必要があります。

  • 現在すでに障害者手帳を保有している
  • これから障害者手帳を保有する予定がある

Q. 転職エージェントはなぜ無料?

転職エージェントで利用者が無料なのは、そもそも人材紹介業では利用者から金銭を取ることが法律で禁止されているからです。代わりに採用企業から報酬(年収の35%が相場)をもらっています。

Q. 転職エージェントの仕組みは?

転職エージェントは、採用企業に対して転職希望者を紹介することで、採用となった場合に成果報酬を受け取るビジネスをしている「人材紹介事業所」のことです。

そのため、転職希望者は無料で使うことができますが、転職エージェントにとってのクライアントはあくまで採用企業なので、信用しすぎないように注意してください。

転職エージェントにとって、クライアント企業は一度や二度ではなく長期的に取引をすることになるので、ビジネス構造上どうしても「転職希望者は商品」となります。

結果として、中には「転職希望者を騙してでもクライアント企業に入社させようとする」といった不誠実な対応をとる悪質なコンサルタントもいるので注意してください。

Q. 転職エージェントは複数利用すべき?

はい。転職エージェントによって保有求人や対応の質が全く異なるので、比較するため、かつより多くの非公開求人を集めるためにも、必ず、複数利用すべきです。

Q. 転職エージェントは何社利用するのがいい?

結論、転職エージェントは「3社」利用することをおすすめします。

実際に、転職エージェント利用者向けのアンケート調査(有効回答数1,515件)でも、利用社数に応じて、転職活動における満足度が大きく変わり、以下のことが判明しています。

利用社数と転職成功率の統計結果
  • 1社だと、成功確率が低く、失敗確率が高い
  • 3社までは成功確率が上がり失敗確率も下がる
  • 4社以上利用しても3社とそう大きな差がない

▼利用社数と転職成功率の分布(有効回答数1,515件)

利用社数満足/成功普通不満/後悔
1社のみ66.5%
低い
24.5%
(-)
8.9%
高い
2社70.5%
(普通)
22.2%
(-)
7.3%
(普通)
3社74.3%
高い
20.6%
(-)
5.1%
低い
4社75.0%
高い
20.5%
(-)
4.5%
低い
5社以上74.0%
高い
22.0%
(-)
4.1%
低い

このように、1社のみを利用した場合に比べて、3社以上を利用することで、「満足した割合が10pt近く高くなる」「転職に不満を持っている割合が半分になる」といった差が出ています。

佐々木
ただ、4社以上利用してもあまり結果が変わらないのと、同時に多く併用すると連絡が大変になってしまうので、悩んだら「3社」をおすすめします!

Q. 転職エージェント利用のメリット

ここでは障がいのある方が転職エージェントを利用するメリットについて解説していきます。

必要な配慮に合わせて最適な求人を探してくれる

まず、あなたの障害を理解したうえで、必要な配慮を満たした最適な求人探しを手伝ってくれます。特に、精神疾患の場合、受け入れ体制が整っている職場はとても少ないので、自身で転職サイトから探すと時間がかかってしまうでしょう。

なにより、企業側が自ら求人掲載するタイプの転職サイトより、転職エージェントの方が多くの求人数を取り扱っている傾向にあるので、ずっと求人を見つけやすくなります。

企業にプッシュしてくれるので通過率が上がる

また、転職エージェントはあなたのことを企業側に推薦してくれるので、単純に選考通過率が上がるというメリットがあります。おそらく、一人で転職活動をしていると書類がほとんど通らないかと思いますが、エージェント経由なら2社に1社くらいは通る方が多いです。

選考通過率が上がる理由

エージェントは、求職者側からお金を取らない代わりに、求職者が内定したときに企業側から報酬をもらっているので、なんとしても内定させようと企業側に猛アタックしてくれるのです。

障がいを理解した上で寄り添った転職支援をしてくれる

また、障がいの内容を理解した上で寄り添った転職支援(書類対策や面接練習)をしてくれるというのも、選考通過率が上がる理由の一つです。

転職エージェントは転職のプロでもあるので、書類や面接練習をしてもらうことで、内容がブラッシュアップされていきます。それこそ、障がい者雇用となると選考過程や質問内容がやや特殊なものになるので、相応の対策を受けることが大きなポイントになるのです。

実際、対策をしているかしていないかでは大きな差が出てしまうので、他のライバルに負けないようにするためにも、転職エージェントを有効活用するようにしてください。

Q. 転職エージェントの裏事情は?

ここでは、無料で利用できて求人紹介からサポートまでしてくれるエージェントの、利用する前に認識すべき裏事情について紹介していきます。

  1. ビジネス上、求職者は「商品」である
  2. 売れない商品に時間を割いてはくれない
  3. 障害者を欲しがるクライアントが少なくサポートしてもらえないケースがある

匿名だからこそ語れる裏事情を包み隠さず公開していきます。転職エージェント全般における一般論として参考にしてくださいね!

佐々木
元転職エージェントとしての筆者の経験を踏まえつつ、赤裸々に裏事情を解説していきます。

①ビジネス上、転職希望者は「商品」である

まず転職エージェントの仕組み(ビジネスモデル)ですが、以下のように、転職希望者を転職させることで、企業から採用報酬をもらっています。

その報酬は大まかに決定年収の30%前後と言われているので、年収400万円で転職させれば、120万円が成果報酬として支払われることになります。

そのため、転職希望者は、クライアント(採用に困って転職エージェントを利用している企業)に納品するための『商品』という考え方が、ビジネス上における正しい認識です。

特に、採用企業は報酬を支払ってくれて継続的に取引をすることになる相手ですが、転職希望者は一円も払わず一度しか利用(転職)しないので、どうしてもビジネス上の優先度は異なります。

佐々木
どんなに親身で優しいキャリアアドバイザーだったとしても、ビジネスとしての実態がある以上「商品」と認識している側面は、少なからずあるものです。

②売れない商品に時間を割いてはくれない

ビジネス上、転職希望者はクライアント企業に納品するための「商品」ですが、売れない商品に無駄に時間を割くことは、ビジネスにおいて賢い行動ではありません。

そのため、以下のような方は「売れない商品(転職できない求職者)」という烙印を押されてしまい、合理的なキャリアアドバイザーからは相手にされなくなります。

  • 希望条件の求人がほとんどない
    →納品できるクライアントがいない
  • 求職者の市場価値が低い
    →商品として売ることができない

そのため、転職エージェント側に「売れないな」と思われてしまったら、満足に案件紹介やサポートをしてもらえなくなってしまうので、注意してくださいね。

反対に「この転職希望者は売れる!」と期待をかけてもらえれば、たくさん求人を紹介してもらえて、内定するためのサポートも丁寧にしてもらえますよ!

佐々木
本来、市場価値の低くて自力での転職が難しい利用者にこそ、丁寧なサポートが必要なのですが、時間をかけられないジレンマがあるのです。

③障害者を欲しがる企業は少なく、サポートしてもらえないケースがある

障害者雇用制度」によって、大手企業を中心に障害者の雇用は進められているものの、それでもまだ障害のある方を採用したがる企業はそう多くありません。

実際、厚生労働省が令和2年に公開した調査でも、就職率(就職件数/新規求職申込件数)が42.4%と低く、就職したいが就職できていない方がまだ多くいる現状があります。特にコロナによる業績の悪化により、ますます就職が厳しくなっています(前年差-3.8pt)

そのため、「求職者に対して求人案件が足りていない(競争倍率が高い)」状況が続いてしまうので、企業側が欲しがるような人材でない場合、相手にしてもらえないケースがあります。特に、仕事に支障をきたしにくい身体障害であればまだしも、精神障害だと転職が厳しいのが現実です。

そのため、①②で説明したように、エージェントは就職できない可能性が高い利用者を相手にしないため、登録してもサポートしてもらえないことが頻発するのです。

佐々木
もちろん試す価値はありますが、サポートしてもらえない場合は就労移行支援やハローワークを利用するようにしましょう!

Q. 転職エージェントに登録したら会社にバレる?

転職エージェントに登録をしても、転職活動中であることが今の会社にバレることはまずありません。理由は以下の通りです。

登録しても今の会社にバレない理由

<理由①>
企業側は応募前の求職者情報を見れないため
└求職者の情報を見れるのはコンサルタントのみ
└本人同意なしで企業に個人情報は開示されない

<理由②>
転職エージェントが情報管理を徹底しているため
└情報漏洩は、会社の信用・ブランドが失墜する
└有料職業紹介事業の許可取り消しすらありえる

<理由③>
各コンサルタントが最大限注意しているため
└そもそもあえて情報を漏洩するメリットがない
└漏洩のデメリットが大きすぎる(懲戒処分)

特に転職エージェント側の管理不足によって個人情報が漏洩した場合、有料職業紹介事業の許可を取り消されるリスクすらあるので最大限注意されています。

転職エージェント事業所の情報管理の取り組み
  • 盗難の防止策
  • 事業所への入退室の管理
  • 個人情報の移送や送信時のリスク対策
  • 個人情報保護の社内マニュアル/ルール

ただ、転転活動をする際には、以下のような点に注意をしないと、今の会社にバレる可能性があるので注意していきましょう。

転職活動をする時の注意点
  • 職場では話さない、同僚には話さない
  • 社内PC、アドレスを使って登録しない
  • 会社のカレンダーに面接予定を記載しない
  • 企業スカウトありの転職サイトに注意する
  • Facebookで担当者と繋がるときは注意する
  • 面接と同僚の営業訪問がかぶっていないか確認

Q. 転職エージェント利用の流れ

基本的にどの転職エージェントも上記の手順を踏んでいくことになりますが、特に重要なのが初回面談です。今後紹介していく求人の内容をすり合わせる場になので、希望条件や譲れない条件などは事前に整理してしっかりと伝えるようにしましょう。

また、面談は一度限りではなく、必要に応じて随時頼むこともできるので、書類添削や面接対策などをしてほしければ積極的に依頼するようにしてください

Q. 転職エージェント活用ポイント

転職エージェントを利用する流れの中で、効果的に活用するためのポイントを整理すると、以下のようになります。

転職エージェント活用ポイント
  1. 応募フォームから登録・申し込み
    ・転職エージェントは複数登録する
    ・事前に転職活動用のメールアドレスを作る
  2. 担当コンサルタントと面談
    ・事前に経歴と希望条件を整理しておく
    ・経歴を盛るとしても嘘にならない程度に
    ・担当者と合わなければ担当変更を依頼する
    ・その後コンサルタントにはこまめに返信する
  3. 選考対策(書類添削、面接練習)
    ・自分から依頼する
    ・面接の想定質問を事前に聞いておく
    ・フィードバックが少ない担当は変更する
  4. 求人紹介、応募
    ・応募時の推薦文を必ず確認する
    ・応募企業の業界内での立ち位置を聞く
    ・むやみやたらに求人へ応募しない
    ・その企業を退職した人から一次情報を集める
  5. 面接、選考フィードバック
    ・その企業でされやすい質問を聞く
    ・その企業に聞くべき逆質問を聞く
    ・選考で見送りになったら対策を依頼する
  6. 内定、入社前後の最終調整
    ・妥協しない
    ・言いなりにならず自分で決める

Q. 特例子会社とは?

特例子会社とは、その子会社に雇用されている障害者を、親会社を含むグループ全体の実雇用率に算定できる子会社のことです。以下の要件を満たす必要があります。

◆特例子会社の認定要件(一部抜粋)

①雇用される障害者が5人以上で、全従業員に占める割合が20%以上であること。
②雇用される障害者に占める重度身体障害者、知的障害者及び精神障害者の割合が30%以上であること。
③障害者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有していること。(具体的には、障害者のための施設の改善、専任の指導員の配置等)

出典:厚生労働省 特例子会社制度の概要

そのため、特例子会社では、障害を持った方がたくさん集まり、配慮の行き届いた施設環境が用意されているので、障害を抱えながらも働きやすいことが特徴です。

特例子会社の特徴
  1. ほとんどの従業員が障害者
  2. 重度身体障害、知的及び精神障害者が30%以上
  3. 障害に配慮した設備や制度、指導員がいる
  4. 大都市に多く、地方には少ない傾向がある
  5. 大企業の子会社なので、ハズレな職場が少ない
  6. 良い会社ほど空きが出ないから募集されない

特例子会社はそもそも400社ほどしかないうえに、増員されることもないのでほとんど募集は出ません。倍率が高いので、狙うなら法定雇用率が引き上がったタイミングがおすすめです。

佐々木
特例子会社は、障害者を雇用するための会社です。大手グループ企業なので、地方には少ない傾向にありますが、ハズレが少なく設備も充実しているので、安定して長期就業できる可能性が高いですよ!

Q. 特例子会社ってどれくらいあるの?

2021年時点で562社あります。

出典:厚生労働省 障害者雇用状況の集計結果(令和3年)

Q. 特例子会社はどのような障害者が多い?

多い順に、知的障害(52%)、身体障害(29%)、精神障害(19%)となります。

出典:野村総合研究所(2018年12月)

Q. 特例子会社のメリットとデメリットは?

特例子会社のメリットとデメリットはそれぞれ下記の通りです。

特例子会社で働く“メリット”
  1. 配慮した環境が整っていて安定して働ける
  2. 周囲に障害者しかいないので居心地が良い
  3. 大企業傘下だと福利厚生が充実している
特例子会社で働く“デメリット”
  1. とにかく給料が低い
  2. 単純作業が多く、専門スキルが身につかない
  3. 他の様々な障がい者に配慮をする必要がある

このように、配慮が行き届いた環境で安定して働きやすい反面、給料が低くスキルが身につかないというデメリットがあるのが特例子会社です。

Q. 特例子会社と一般の障害者枠どっちがいい?

結論として、居心地の良い環境で安定して働きたいなら特例子会社障害が軽度で年収やスキルアップを諦めたくないなら障害者雇用枠がおすすめです。

特例子会社と一般企業はどっちがいい?
  • 特例子会社がおすすめな人
    ①体調や働きやすさを重視したい
    ②給料を上げるよりも長期就業したい
    ③他の障害者と助け合って働きたい
  • 一般の障害者枠がおすすめな人
    ①専門分野でスキルアップしたい
    ②たくさん働いて年収を上げていきたい
    ③より仕事熱心な人と働いて刺激を得たい

特例子会社と障害者雇用枠のどちらで働くかによって「職場の居心地や働きやすさ」「年収やスキルアップのしやすさ」が変わるので注意しましょう。

特に、3級だと障害年金をもらえないので、特例子会社だと給料が低くて生活が厳しくなるかもしれません。現在、一人暮らししている(できるくらいに軽い)なら特例子会社はおすすめしません。

悩んだら、両方を受けてみた上で比較すると良いでしょう。実際のところ「就職して馴染めるか」は職場や上司との相性によるところが大きいので、自分の目で確認するのがベストです。

Q. 特例子会社はなんでそんなに給料が低いの?

特例子会社の給料が低い理由は、下記の通りです。

特例子会社の給料が低い理由
  1. 市場価値の低い仕事が多いため
    誰でもできる単純作業ばかりなので給料はでません
  2. 事業として利益が出ていないため
    給料は利益から決まるので、利益が少ないと給料が出ません
  3. 低い給料でも障害者が応募するため
    特例子会社は人気なので給料を上げる理由がありません

Q. 就労移行支援とは?

就労移行支援とは、民間企業での就職を目指している障害者の方向けに、就労準備やスキルアップ、職探しを手助けしてくれる福祉サービスのことです。

佐々木
言い換えれば、障害のある方が就職するための“学校”のようなものですね!

就労移行支援で受けられるプログラムには、下記のようなものがあります。

就労移行支援事業所のプログラム一覧
  1. 就労準備
    • 生活のリズムや体調管理
    • 障害への自己理解を深める(重要!!
  2. スキルアップ講座
    • 基礎スキル(コミュニケーション等)
    • 専門スキル(職業ごとの実践的訓練)
  3. 就職活動の支援
    • 書類作成や面接練習
    • 障がい者向け求人の紹介
佐々木
就労移行支援には「なにを指導すべき」という具体的なルールが存在しておらず、事業所によって得意としている障害や、訓練できる職種がバラバラなので、詳しく確認することをおすすめしますよ!

Q.就労移行支援のメリットは?

就労移行支援を利用するメリットを一言でいうと「就職しやすくなること」です。具体的には、下記のものがありますね。

メリット
  1. 体調、生活のリズムが安定する
  2. 障害への理解が深まり、管理しやすくなる
  3. 組織でのコミュニケーション能力が上がる
  4. 就職や、就職後の定着を支援してもらえる
  5. 職業スキルが身に付く(事業所による)
  6. 自分が働く姿を、前向きに捉えられる
  7. 障害に理解のある友人、仲間ができる

これらのメリットの大きさは、就職実績(就職率や6ヶ月定着率)で評価することができるので、事業所ごとに見てみてください。

佐々木
また、近年は学べる「職業スキル」(例:プログラミングやデザイン等)で差別化を図る事業所が増えているので、興味のある仕事で選ぶのもありだと思います!

Q.就労移行支援のデメリット・注意点は?

就労移行支援を利用することのデメリット・注意点は下記の通りです。

デメリット・注意点
  1. 時間が拘束され、収入がない状態が続く
  2. 長期間、事業所に通い続ける必要がある
  3. 原則、交通費や食費代は自己負担となる
  4. 世帯収入によっては、利用料金がかかる

世帯年収が一定以上あると利用料金がかかりますが、90%以上の利用者は無料で使っているので安心してください。詳細は下記で解説しています。

Q. 就労移行支援の料金は?

9割以上の方は『自己負担なし(0円)』で利用していますが、昨年に『一定の世帯年収(約300万円)』がある方だと、利用料金が発生します。

概ね、下記のイメージです。

就労移行支援の料金イメージ
  • 料金が発生する方
    • 昨年の世帯年収が300万円以上
  • 無料で利用できる方
    • 生活保護を受けている
    • 昨年の世帯年収が300万円未満

※なお「世帯年収」とは、本人と配偶者が得た収入の合計です。親の扶養に入っていない限り、親の年収は換算されません。

仮に料金が発生したとしても、1日あたり500~1,200円と、心配するほど高額ではありません。具体的な金額は事業所ごとで異なるので、確認してみてください。

【表】世帯年収に応じた負担額の上限

 世帯年収の目安負担額の上限
生活保護生活保護受給世帯
(~約156万円)
0円
低所得市町村民税非課税世帯
(約156~約300万円)
0円
一般1約300~約600万円9,300円/月
一般2約600万円以上37,200円/月

出典:厚生労働省「障害者の利用者負担」

どんなに世帯年収が高くても、月額37,200円以上を負担することはありません

Q. 就労移行支援の利用条件は?

障害福祉サービス受給資格を取得すれば、最長2年間利用することが可能になります。なお、受給者証は下記3条件を満たしている方が対象になります。

就労移行支援の対象者
  1. 18歳〜65歳未満の方
  2. 障害のある方(障害者手帳または、医師の診断書)
  3. 企業等での就労または開業を希望する方で、就労が可能と見込まれる方
基本的には『訓練を受ければ、就労できるようになる方』向けのサービスなので、定年を超えた65歳以上の方は対象外ですね。

Q. 就労移行支援を利用するまでの流れは?

下記の流れで利用できます。

利用するまでの流れ
  1. お問い合わせ
  2. 無料見学・面談
  3. 無料体験
  4. 利用申請手続き(受給者証発行)
  5. 利用開始(利用できるのは2年間まで)

ちなみに、お問合せから利用開始までは、長くても1~2ヶ月ですね。

Q. 就労移行支援に向いている人は?

下記に該当するのであれば、就労移行支援の利用をおすすめします。

向いている人
  1. 今すぐの就職に自信がない
    • 週4~5勤務は自信がない
    • 1日8時間働くのは厳しい
  2. 障害特性や配慮事項が明確でない
  3. 職業訓練でスキルアップしたい

悩んだら、民間企業や就労移行支援までを幅広く紹介しているエージェント(LITALICOdodaチャレンジatGPなど)に相談してみると良いでしょう。

Q. 就労移行支援に向いていない人は?

下記に該当するのであれば、就労移行支援を使うべきではありません。別のサービスを利用するようにしましょう。

向いていない人
  1. 体調が回復していない、安定していない
    →自立訓練やリワークデイケアを利用しよう
  2. すぐにでも働ける就職準備ができている
    転職エージェントを使おう
  3. 専門的なスキルを身に付けたいだけ
    専門サービスの方がずっと効率的
  4. 就職先の紹介をしてもらいたいだけ
    転職エージェントを使おう
  5. 数ヶ月通所しても就労意欲が湧かない
    就労継続支援を検討しよう

また、就労移行支援に通っている間は、収入がなくなってしまうので、親の扶養に入るか、仕送りをしてもらうか、各種支援金を受給するようにしてください

▼支援金制度一覧
右にスクロール可能です→
支援金性質対象毎月の支給金額期間上限
傷病手当金もらう①病気やケガで会社を休職していた
②かつ、休職期間に一定の収入がない
手取り額相当
※過去12ヶ月平均
1年半
失業保険もらう①失業しており収入がない
└1年以上働いてから、自己都合退職
└または6ヶ月以上働いて、会社都合退職
②かつ就労意欲がある(ハロワに毎月申請)
約6~21万円
※退職前6ヶ月の給与次第
自己都合:3ヶ月
会内都合:6ヶ月
障害年金もらう①初診日が特定できる
②かつ保険料の納付要件を満たす
└納付要件:年金未納がないこと等
③かつ障害認定日に、障害認定基準に該当する
└障害認定日:初診日から1年半後
└障害認定基準:受給できる基準
④かつ昨年の年収が約460万円以下
約5~20万円
※等級や子どもの数次第
※年収が高いと減額
なし
生活保護もらう①世帯年収が13万円以下
②かつ親族からの援助が不可能である
③かつ売却可能な資産を保有していない
④かつ働くことができない
約10~25万円
※扶養家族の人数次第
なし
住居確保給付金もらう①離職から2年以内
②かつ世帯年収と預貯金が、一定の金額以下
③かつ就労意欲がある(ハロワに毎月申請)
約5~7万円
※家賃と扶養家族次第
9か月
生活福祉資金貸付制度借りる①低所得である(例:独身で年収360万円以下)
②かつ日常生活で金銭的な困難を抱えている
約15~20万円
※借りられる金額
12か月

※2023年6月更新

休職中なら「傷病手当金」を。失業したなら「失業保険」を。そして、いずれにせよ「障害年金」の申請は試みてください。どうすればか困ったら全国の自治体にある『生活困窮者を対象にした相談窓口』に行けば、あなたの状況に合わせた制度を紹介してもらえます。

Q. 就労移行支援事業所の選び方は?

まずは事業所の情報を集め、実際に見学しながら、以下の3基準で比較して決めるようにしてください。

就労移行支援事業所の選び方
  1. プログラムが自分に合っているか
  2. 事業所の就職実績が優れているか
  3. 事業所の雰囲気が自分に合いそうか

事業所によって当たり外れが大きいので注意して選ぶようにしてくださいね。これらを基準に、最低でも2つの事業所は見学できると良いでしょう

Q. 就労移行支援事業所の探し方は?

下記5通りの方法から探すことができます。

就労移行支援事業所の「探し方」
  1. 大手で有名な事業所から優先的に探す
  2. 障害福祉サービスの検索サイトで探す
  3. Googleマップから探す
  4. お住まいの役所窓口に行って相談する
  5. 行きやすい専門機関に行って相談する

まずは「①大手で有名な事業所から優先的に探す」から比較基準を自分の中に作ることをお勧めします。

Q. 就労移行支援と転職エージェントの違いは?

障害者が利用できる就職支援サービスには「就労移行支援」と「転職エージェント」の2種類があります。それぞれの特徴は下記の通りです。

就労移行支援とエージェントの特徴
  • 就労移行支援
    • 就労に向けたトレーニングが中心
    • 就労できる準備が整っていない方向け
    • フルタイム勤務に自信がない方におすすめ
  • 転職エージェント
    • 求人紹介と選考サポートが中心
    • 就労できる準備が整った方向け
    • 障害が軽度の方におすすめ

このように、就労できる自信がない方向けにリハビリをおこなうのが就労移行支援で、就労できる準備が整った方向けに就職支援をするのが転職エージェントです。

詳しいサービス内容の違いを表で整理しました。

 就労移行支援エージェント
説明会や見学会◯あり×なし
体調管理トレーニング◯あり×なし
スキルのトレーニング◯あり×なし
求人紹介◯あり◎多い
書類作成サポート◯あり◎強い
面接練習サポート◯あり◎強い
入社時の条件交渉×なし△会社次第
入社後の職業定着支援◯あり△浅い

このように、就労移行支援は満遍なくサポートを受けることができる一方で、転職エージェントは求人紹介と転職支援に特化していることが大きな違いです。

もちろん併用することが可能なので、自信がない方は、まずは就労移行支援を利用してリハビリしつつ、慣れてきたら転職エージェントも登録して効率的に就職活動をおこなう、といった使い方もできます。

Q. 自立訓練とは?

自立訓練とは、障害のある方の“自立”を目的に、生活能力の維持・向上を目指していく障害福祉サービスのことです。身体障害がある方には『機能訓練(リハビリ)』をおこない、精神障害がある方には『生活訓練』をおこなっています。

この『生活訓練』には、例えば、身だしなみや金銭管理といったものから、ストレス対処や生活リズムの安定化など、施設によって様々なプログラムが用意されています。

生活訓練のプログラム例
  • 生活系プログラム
    • 金銭管理
    • 身だしなみ
    • 食事、洗濯、掃除など
    • 地域生活のマナー など
  • 体調管理系プログラム
    • ストレス対処
    • 生活リズムの整え方
    • アンガーマネジメント
  • レクリエーション系プログラム
    • グループミーティング
    • 音楽、調理
    • 行事、イベント、ゲーム等

お住まいの自治体によっては、在宅訓練を受けることができる場合もあるので「外出することが、体力的にも精神的にも不安」という方にもおすすめです。

Q.リワークデイケアとは?

リワークデイケアとは、大学病院やメンタルクリニックといった『精神科の医療機関』によって実施される、復職及び再休職予防のための復職支援プログラムです。

具体的なプログラム内容は、リワーク施設ごとにやや異なっていますが、概ね下記のような流れで、復職を目指していくことが多いですね。

リワークの内容例
  1. 生活リズムを整え、習慣的に身体を動かす
  2. プログラムで気づきを得る
  3. スタッフと課題を共有して計画を練る
  4. 再発防止のための方法を検討する
  5. 復職に向けて会社と面談する

普段通っているクリニックで実施しているリワークプログラムがあれば、そこに通うのがベストです。あなたの障害には理解があるはずなので。

Q.就労継続支援とは?

就労継続支援とは、民間企業等で働くことが困難な場合に、障害や体調にあわせて無理なく、就労訓練や仕事をすることができる福祉サービスです。

下記の2パターンが存在しています。

就労継続支援の種類
  1. A型事業所
    雇用契約を結び、最低賃金以上の給与がある
    例:データ入力、飲食店ホール、パッキング等
  2. B型事業所
    雇用契約は結ばず、軽作業の就労訓練をする
    例:刺繍、部品加工、農作業、クリーニング等

簡単に違いを整理しました。

 A型事業所B型事業所
雇用契約結ぶ結ばない
報酬最低賃金以上の給与進捗に応じた工賃がある
平均金額
(2021年)
月給81,645円
(時給だと926円)
月給16,507円
(時給だと233円)
職種の例データ入力、飲食店ホール
、パッキング等
刺繍、部品加工、
農作業、クリーニング等

出典:厚生労働省 「障害者の就労支援対策の状況」2021

実際の訓練および職業内容は、事業所によって異なるので確認してみてくださいね。

Q. そもそも仕事の選び方を知りたい

仕事の選び方は、以下の3ステップを順に進めながら選びましょう。

仕事の選び方(3ステップ)
  • Step1. 視野を広げて情報収集する
  • Step2. 自分が大切にしたいものを知る
  • Step3. 仕事を比較して選択肢を絞り込む

詳しくは以下の記事で詳しく解説しているので、参考にしてください!

今後のキャリアについて徹底的に考えたいなら、ポジウィルキャリアのようなキャリアコーチングサービスを利用するのも一つの手です。

初回の45分相談は無料で受けることができるので、ぜひ一度、どういったサービスを受けることができるのが相談してみましょう。

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Q. 給与交渉はして良い?

問題ありません。むしろ市場価値が高いのであれば積極的にすべきです。ただ、交渉方法やタイミングを間違えてしまうと心象が悪くなってしまうので注意しましょう。