障害者雇用は手帳なしでは利用できない
2024年4月現在、障害者雇用は手帳なしでは利用できません。なぜなら、障害者雇用は企業側が「障害者の法定雇用率」を満たす目的で作った採用枠ですが、障害者手帳がないと、障害者雇用として算定されないからです。（参考：事業主の方へ（厚生労働省））
・障害者雇用枠は法定雇用率を満たすための枠
・手帳がないと障害者雇用として算定されない
・算定されないから採用しない/できない
就職するために取れるこれからの選択肢
現時点で障害者手帳を保有していないあなたが、働くことに向けて取れる選択肢は下記の通りです。
①手帳を取得して障害者雇用を受ける
障害者手帳があると障害者雇用に応募することができるようになります。もし、日常生活や労働に「障害」があるなら申請をおすすめします。
- 理由1.手帳取得にデメリットはないため
- 理由2.障害者雇用のほうが継続率がずっと高いため
それぞれ解説していきます。
理由1.手帳取得にデメリットはない
まず、手帳を取得するメリットは大きい一方で、デメリットはほとんどないので、なるべく早めに取得するようにしましょう。
- 手帳取得の“メリット”
- 障害者雇用に応募できる
- 障害者手帳割引が受けられる
- 助成金を受けられる
- 税金が優遇される
- 施設の優先利用権がある
- 手帳取得の“デメリット”
- 取得手続きに数時間かかる
- 心情的に抵抗がある人もいる
- 保険加入時に告知が必要になる
デメリットを強いてあげれば、保険加入時に「健康状態」を保険会社に告知する義務があるので、保険会社や健康状態によっては、加入できる保険プランに制約がかかる可能性があることです。（いずれにせよ通院履歴等は伝える必要がありますが）
ちなみに、障害者手帳の申請から発行までの目安は、身体障害者手帳と療育手帳の場合は1ヶ月、精神障害者保健福祉手帳の場合は2ヶ月ほどです。（厚生労働省）
理由2.障害者雇用のほうが継続率がずっと高い
手帳があれば応募できるようになる「障害者雇用」のほうが「一般雇用」に比べて、就職後の継続率が高いです。1年後の継続率で1.4~2.3倍ほどの差があります。
| 求人種別 | 3ヶ月後 継続率 |
1年後 継続率 |
| 障害者雇用 | 86.9% | 70.4% （続きやすい！） |
| 一般雇用 （オープン就労） |
69.3% | 49.9% （続きにくい） |
| 一般雇用 （クローズ就労） |
52.2% | 30.8% （続きにくい） |
上記のように大きく差が開いています。特に、一般雇用でも、障害を隠して働くクローズ就労は、一年後で30.8%しか継続しないのでおすすめしません。
短期離職を繰り返すと経歴に傷がつきます。一般雇用と比べて給料がやや劣るとしても無理なく続けやすい障害者雇用を受けましょう。そのために手帳は取得すべきです。
手帳を申請したら転職エージェントに相談しよう
ほとんどのエージェントは「取得予定」であるなら事前に相談しておくことができます。転職活動には期間を要するので、前もって準備しておきましょう。
- ランスタッド｜都心の高年収求人なら
- dodaチャレンジ｜都心の大手企業に強い
- LITALICO仕事ナビ｜首都圏で手帳ありなら
まずは大手の3社をおすすめします。なぜなら大手ほど、紹介求人もサポート品質も洗練されているからです。いくつか相談して「求人と担当者の質」を比較しましょう。
②手帳を取得せず一般雇用を受ける
障害者手帳を取得しない場合は、企業が障害者の法定雇用率を満たすために用意した「障害者雇用」の枠で応募することができないので「一般雇用」で仕事を探す必要があります。
| 違い | メリット | デメリット |
| 障害者雇用 |
・配慮が得られやすい ・長期継続しやすい |
・業種や職種が少ない ・賃金の低い単純労働ばかり |
| 一般雇用 |
・業種や職種が多い ・賃金が高い求人がある |
・配慮が得られない ・長期継続しない |
一般雇用から探すと、障害への理解と配慮が得られない求人がほとんどです。そのため、自分に合った仕事を見つけることが難しくなります。（1年未満の退職率46%という統計あり）
一般雇用で探すには2種類の進め方がある
障害のある方が、一般雇用で就職活動を進める場合「障害を開示するか、しないか」を選択することができます。（就職活動で障害の有無を開示する義務はないので）
- 障害を開示して働くオープン就労
- 障害を隠して働くクローズ就労
基本的には、職場に配慮が必要なのであれば、障害を開示して就職活動を進める（オープン就労）ことをおすすめします。
選考で見送られてしまう確率は増えると思いますが、それでも上司や職場に配慮してもらえるようになるので、就職後の働きやすさが大きく異なります。実際、1年後の継続率も差が開いています。
| 一般雇用 | 3ヶ月後 継続率 |
1年後 継続率 |
| 障害を開示する （オープン就労） |
69.3% | 49.9% |
| 障害を隠す （クローズ就労） |
52.2% | 30.8% |
手帳なしでも使える転職エージェント
一般雇用枠になるので推奨しませんが、利用するなら求人数が多く、自分に合った職場を探しやすい転職エージェントにしましょう。
③働くための訓練を受ける
手帳が取得できていないのであれば、就職活動を急がずに、就労移行支援で「働くことに向けた訓練」を受けることも検討してみてください。世帯所得が多くない限り、無料で活用できます。
- 就労移行支援が向いている人
- 今すぐの就職に自信がない
- 週4~5勤務は自信がない
- 1日8時間働くのは厳しい
- 障害特性や配慮事項が明確でない
- 職業訓練でスキルアップしたい
- 今すぐの就職に自信がない
- 就労移行支援が向いていない人
- 今すぐ就職できる体調やスキルがある
→転職エージェントを利用しよう - 安定して通所し続けることができない
→自立訓練を利用しよう
- 今すぐ就職できる体調やスキルがある
悩んだら、民間企業や就労移行支援までを幅広く紹介しているエージェント（dodaチャレンジ、atGPなど）に相談してみてください。
手帳なしでも使える障害福祉サービス
障害者手帳の発行がされるには概ね1~2ヶ月かかるので、その間利用できる、手帳なしでも使える障害福祉サービスを紹介していきます。
利用するときには、障害福祉サービス受給資格（通称：受給者証）を取得する必要があり、医師の診断書などが必要になります。（※障害者手帳がなくても利用可能です。）
この「受給者証」の発行をするためには、“現在、病気や障害によって就労が難しい状態である”ということを証明する必要があり、障害者手帳がない場合は、下記いずれかが必要になります。
- 医師の診断書
- 自立支援医療受給者証
①自立訓練
自立訓練とは、障害のある方の“自立”を目的に、身体機能、または生活能力の維持・向上に向けた訓練を受けられる福祉サービスのことです。
例えば、「食事」や「お金」といったテーマの生活系プログラムから、「ストレス対処」や「生活のリズム」といったテーマの体調管理プログラムがあります。
- 生活系プログラム
- 金銭管理
- 身だしなみ
- 食事、洗濯、掃除など
- 地域生活のマナー など
- 体調管理系プログラム
- ストレス対処
- 生活リズムの整え方
- アンガーマネジメント
- レクリエーション系プログラム
- グループミーティング
- 音楽、調理
- 行事、イベント、ゲーム等
お住まいの自治体によっては、在宅訓練を受けることができる場合もあるので「外出することが、体力的にも精神的にも不安」という方にもおすすめです。
②就労移行支援
就労移行支援とは、一般企業での就職を目指している障害者の方向けに、就労準備やスキルアップ、職探しを手助けしてくれる福祉サービスのことです。
就労移行支援で受けられるプログラムには、下記のようなものがあります。
- 就労準備
- 生活のリズムや体調管理
- 障害への自己理解を深める（重要!!）
- スキルアップ講座
- 基礎スキル（コミュニケーション等）
- 専門スキル（職業ごとの実践的訓練）
- 就職活動の支援
- 書類作成や面接練習
- 障がい者向け求人の紹介
③就労継続支援
就労継続支援とは、一般企業等で働くことが困難な場合に、障害や体調にあわせて無理なく、就労訓練や仕事をすることができる福祉サービスです。
下記の2パターンが存在しています。
- A型事業所
雇用契約を結び、最低賃金以上の給与がある
例：データ入力、飲食店ホール、パッキング等 - B型事業所
雇用契約は結ばず、軽作業の就労訓練をする
例：刺繍、部品加工、農作業、クリーニング等
簡単に違いを整理しました。
| A型事業所 | B型事業所 | |
| 雇用契約 | 結ぶ | 結ばない |
| 報酬 | 最低賃金以上の給与 | 進捗に応じた工賃がある |
| 平均金額 （2021年） |
月給81,645円 （時給だと926円） |
月給16,507円 （時給だと233円） |
| 職種の例 | データ入力、飲食店ホール 、パッキング等 |
刺繍、部品加工、 農作業、クリーニング等 |
実際の訓練および職業内容は、事業所によって異なるので確認してみてくださいね。
補足｜よくある質問と転職ノウハウ
最後に、障害者雇用に関してよくある質問をFAQ形式で網羅的に解説していきます。気になる項目があればタップしてみてください。
- 障害者でなくても利用して良い？
- 転職エージェントはなぜ無料？
- 転職エージェントの仕組みは？
- 転職エージェントは複数利用すべき？
- 転職エージェントは何社利用すべき？
- 転職エージェント利用のメリットは？
- 転職エージェントの裏事情は？
- 転職エージェントに登録したら会社にバレる？
- 転職エージェント利用の流れ
- 転職エージェント活用ポイント
- 特例子会社とは？
- 特例子会社の数はどれくらい？
- 特例子会社にはどのような障害者が多い？
- 特例子会社のメリットとデメリットは？
- 特例子会社と一般の障害者雇用どっちがいい？
- 特例子会社はなぜ給料が低いの？
- 就労移行支援とは？
- 就労移行支援のメリットは？
- 就労移行支援のデメリットや注意点は？
- 就労移行支援の利用条件は？
- 就労移行支援の利用料金は？
- 利用したいけどお金がない場合は？
- 就労移行支援を利用するまでの流れは？
- 就労移行支援に向いている人は？
- 就労移行支援に向いていない人は？
- 就労移行支援事業所の選び方は？
- 就労移行支援事業所の探し方は？
- 就労移行支援と転職エージェントの違いは？
Q. 障害者手帳の種類は？
障害者手帳には「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」の3種類があります。
- 身体障害者手帳
身体・内部障害のある方が取得可能 - 療育手帳
知的障害のある方が取得可能 - 精神障害者保険福祉手帳
精神・発達障害がある方が取得可能
参考：厚生労働省 障害者手帳
ちなみに、障害者手帳の申請から発行までの目安は、身体障害者手帳と療育手帳の場合は1ヶ月、精神障害者保健福祉手帳の場合は2ヶ月ほどです。（出典：厚生労働省）
Q. 障害者雇用は手帳なしでも利用できる？
いいえ、手帳なしでは利用できません。
なぜなら、障害者雇用は企業側が「障害者の法定雇用率」を満たす目的で作った採用枠ですが、障害者手帳がないと、障害者雇用として算定されないからです。（参考：事業主の方へ（厚生労働省））
・障害者雇用枠は法定雇用率を満たすための枠
・手帳がないと障害者雇用として算定されない
・算定されないから採用しない/できない
「法定雇用率」とは、従業員規模が一定以上の企業に対して「一定割合以上の障害者」を雇用することを義務付けた制度のことです。（現在：2.3%）
例えば、1,000人の従業員がいたら、23人以上は障害者にする必要がある、ということですね。
- 1988年4月から1.6%
- 1998年7月から1.8%
- 2013年4月から2.0%
- 2018年4月から2.2%
- 2021年3月から2.3%（現在）
- 2024年4月から2.5％（予定）
- 2026年7月から2.7％（予定）
上記のように、今後も引き上げが予定されています。※なお法定雇用率を満たさない企業は、罰金やペナルティを課されます。（出典：厚生労働省）
Q. 障害者枠と一般枠の違いは？
違いを表に整理しました。
| 障害者枠 | 一般枠 | |
| 求人数 | △ 少ない |
◯ 多い |
| 給与 | △ やや低い |
◯ やや高い |
| 定着率 | ◯ 1年後継続率70% |
△1年後継続率30~50% |
上記からわかるように、条件の良い求人は探しやすいが長期継続しにくいのが「一般枠」で、条件の良い求人は少ないものの長期継続しやすいのが「障害者枠」です。
Q. 障害ごとで就職の難しさは違う？
一人ひとりの症状の種類や重さ、そして応募する仕事（給与水準）によるので、一概に断定することはできません。ただ、下記の“傾向”はあります。
内部障害・身体障害＞＞＞発達障害・精神障害
身体障害や内部障害であれば、職場で必要な配慮がわかりやすく、業務に支障が出にくいので、障害者雇用枠を狙えば就職は難しくありません。
一方で、精神障害や発達障害は、症状が目に見えないために配慮がしにくく、身体障害者に比べると就職は難しくなります。
ただ、発達障害であれば、同じ「精神障害者保健福祉手帳」を持つ精神障害者（うつ病等の気分障害、統合失調症）と比べると、まだ配慮がしやすいので、就職しやすい傾向があります。
Q. 障害者雇用促進法の改正で何が変わった？
障害者雇用促進法の改正（2018年）における変更点は下記の通りです。
①精神障害者が「障害者雇用義務」の対象に加わる
②精神障害者の短時間勤務（週20~30時間）の雇用率算定方法が「0.5→1.0」に変更
③民間企業の法定雇用率が「2.0%→2.2%」に変更
※なお上記の「精神障害者」とは、精神障害者保健福祉手帳を所有する方を指すので、発達障害の方も含まれます。
「法定雇用率」とは、従業員規模が一定以上の企業に対して「一定割合以上の障害者」を雇用することを義務付けた制度のことです。（現在：2.3%）
例えば、1,000人の従業員がいたら、23人以上は障害者にする必要がある、ということですね。
- 1988年4月から1.6%
- 1998年7月から1.8%
- 2013年4月から2.0%
- 2018年4月から2.2%
- 2021年3月から2.3%（現在）
- 2024年4月から2.5％（予定）
- 2026年7月から2.7％（予定）
上記のように、今後も引き上げが予定されています。※なお法定雇用率を満たさない企業は、罰金やペナルティを課されます。（出典：厚生労働省）
上記の変更（特に①②）に伴い、民間企業が精神障害者（発達障害含む）を雇用するメリットが増えたので、2018年を基点として障害者雇用がグッと加速する結果となりました。
※厚生労働省 令和4年障害者雇用状況の集計結果より編集部作成
※雇用義務のある民間企業（43.5人以上規模）における雇用人数
上記グラフのように、厚生労働省が公開している最新情報を見ると、2018年の障害者雇用法改正以降、急激に増加していることがわかります。
Q. 障害者の面接でよく聞かれる質問は？
聞かれる質問は企業ごとに異なる傾向にありますが、障害者雇用では「長期的に就業し続けてくれること」が重要なので、下記は必ず確認されます。
- 就業意欲があるか
例：なぜ働きたいのか、志望動機
例：何を成し遂げたいか、ビジョン - 就労準備ができているか
例：勤務中の体調不良の対処方法
例：自分の体調と管理方法を理解しているか
例：自身で問題なく通勤可能か
例：規則正しい生活、睡眠は食事はできているか
例：支援機関がついているか - 必要な配慮内容
例：前職でストレスに感じたこと
例：会社に配慮してほしいことは？ - 職務能力（できること、できないこと）
- 仕事における価値観、協調性
このように、障害者雇用枠の場合だと「長期継続」が求められるので、協調性があり安定して働くことができる状況かが重要視されます。
特に、IT関連や技術職に応募しない限り、そこまで求められるスキルは高くはない（事務職なら最低限のPC操作ができればOK）ので、安心してください。
Q. 障害者ではなくても利用して良い？
相談は可能ですが、求人の紹介には障害者手帳が必要です。
障害者枠求人は、障害者手帳を保有している方でないと就職することができないので、以下条件に該当する必要があります。
- 現在すでに障害者手帳を保有している
- これから障害者手帳を保有する予定がある
Q. 転職エージェントはなぜ無料？
転職エージェント（有料職業紹介事業者）は、職業安定法によって「求職者から手数料や報酬を受けてはならない」と定められているからです。
（手数料）
第三十二条の三 第三十条第一項の許可を受けた者（以下「有料職業紹介事業者」という。）は、次に掲げる場合を除き、職業紹介に関し、いかなる名義でも、実費その他の手数料又は報酬を受けてはならない。
一 職業紹介に通常必要となる経費等を勘案して厚生労働省令で定める種類及び額の手数料を徴収する場合
二 あらかじめ厚生労働大臣に届け出た手数料表（手数料の種類、額その他手数料に関する事項を定めた表をいう。）に基づき手数料を徴収する場合
○２ 有料職業紹介事業者は、前項の規定にかかわらず、求職者からは手数料を徴収してはならない。ただし、手数料を求職者から徴収することが当該求職者の利益のために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、同項各号に掲げる場合に限り、手数料を徴収することができる。
引用元：職業安定法32条の3第2項
上記のように、求職者（障害者雇用の仕事を探している人）からは、原則として手数料を受け取ってはいけない決まりがあります。（代わりに企業から採用報酬をもらっています。）
Q. 転職エージェントの仕組みは？
転職エージェントは、採用企業に対して転職希望者を紹介することで、採用となった場合に成果報酬を受け取るビジネスをしている「人材紹介事業所」のことです。
そのため、転職エージェントにとっては、最優先されるべき取引相手は採用企業なので、信用しすぎないように注意してください。
転職エージェントにとって、クライアント企業は一度や二度ではなく長期的に取引をすることになるので、ビジネス構造上どうしても「転職希望者は商品」となります。
結果として、中には「転職希望者を騙してでもクライアント企業に入社させようとする」といった不誠実な対応をとる悪質なアドバイザーもいるので注意してください。
Q. 転職エージェントは複数利用すべき？
はい。転職エージェントによって保有求人や対応の質が全く異なるので、比較するため、かつより多くの非公開求人を集めるためにも、必ず、複数利用すべきです。
Q. 転職エージェントは何社利用すべき？
まずは「3社」利用することをおすすめします。
実際に、転職エージェント利用者向けのアンケート調査（有効回答数1,515件）でも、利用社数に応じて、転職活動における満足度が大きく変わり、以下のことが判明しています。
- 1社だと、成功確率が低く、失敗確率が高い
- 3社までは成功確率が上がり失敗確率も下がる
- 4社以上利用しても3社とそう大きな差がない
▼利用社数と転職成功率の分布（有効回答数1,515件）
| 利用社数 | 満足/成功 | 普通 | 不満/後悔 |
| 1社のみ | 66.5% （低い） |
24.5% (-) |
8.9% （高い） |
| 2社 | 70.5% （普通） |
22.2% (-) |
7.3% （普通） |
| 3社 | 74.3% （高い） |
20.6% (-) |
5.1% （低い） |
| 4社 | 75.0% （高い） |
20.5% (-) |
4.5% （低い） |
| 5社以上 | 74.0% （高い） |
22.0% (-) |
4.1% （低い） |
このように、1社のみを利用した場合に比べて、3社以上を利用することで、「満足した割合が10pt近く高くなる」「転職に不満を持っている割合が半分になる」といった差が出ています。
Q. 転職エージェント利用のメリット
ここでは障がいのある方が転職エージェントを利用するメリットについて解説していきます。
必要な配慮に合わせて最適な求人を探してくれる
まず、あなたの障害を理解したうえで、必要な配慮を満たした最適な求人探しを手伝ってくれます。特に、精神疾患の場合、受け入れ体制が整っている職場はとても少ないので、自身で転職サイトから探すと時間がかかってしまうでしょう。
なにより、企業側が自ら求人掲載するタイプの転職サイトより、転職エージェントの方が多くの求人数を取り扱っている傾向にあるので、ずっと求人を見つけやすくなります。
企業にプッシュしてくれるので通過率が上がる
また、転職エージェントはあなたのことを企業側に推薦してくれるので、単純に書類選考の通過率が上がるというメリットがあります。おそらく、一人で転職活動をしていると書類がほとんど通らないかと思いますが、エージェント経由なら2社に1社くらいは通る方が多いです。
エージェントは、求職者側からお金を取らない代わりに、求職者が内定したときに企業側から報酬をもらっているので、なんとしても内定させようと企業側に猛アタックしてくれます。
障がいを理解した上で寄り添った転職支援をしてくれる
また、障がいの内容を理解した上で寄り添った転職支援（書類対策や面接練習）をしてくれるというのも、選考通過率が上がる理由の一つです。
転職エージェントは転職のプロでもあるので、書類や面接練習をしてもらうことで、内容がブラッシュアップされていきます。それこそ、障がい者雇用となると選考過程や質問内容がやや特殊なものになるので、相応の対策を受けることが大きなポイントになるのです。
実際、対策をしているかしていないかでは大きな差が出てしまうので、他のライバルに負けないようにするためにも、転職エージェントを有効活用するようにしてください。
Q. 転職エージェントの裏事情は？
ここでは、無料で利用できて求人紹介からサポートまでしてくれるエージェントの、利用する前に認識すべき裏事情について紹介していきます。
- ビジネス上、求職者は「商品」である
- 売れない商品に時間を割いてはくれない
- 障害者を欲しがるクライアントが少なくサポートしてもらえないケースがある
匿名だからこそ語れる裏事情を包み隠さず公開していきます。転職エージェント全般における一般論として参考にしてくださいね！
①ビジネス上、転職希望者は「商品」である
まず転職エージェントの仕組み（ビジネスモデル）ですが、転職希望者を転職させることで、企業から採用報酬をもらっています。
その報酬は大まかに決定年収の30%前後と言われているので、年収400万円で転職させれば、120万円が成果報酬として支払われることになります。
そのため、転職希望者は、クライアント（採用に困って転職エージェントを利用している企業）に納品するための『商品』という考え方が、ビジネス上における正しい認識です。
特に、採用企業は報酬を支払ってくれて継続的に取引をすることになる相手ですが、転職希望者は一円も払わず一度しか利用(転職)しないので、どうしてもビジネス上の優先度は異なります。
②売れない商品に時間を割いてはくれない
ビジネス上、転職希望者はクライアント企業に納品するための「商品」ですが、売れない商品に無駄に時間を割くことは、ビジネスにおいて賢い行動ではありません。
そのため、以下のような方は「売れない商品（転職できない求職者）」という烙印を押されてしまい、合理的なキャリアアドバイザーからは相手にされなくなります。
- 希望条件の求人がほとんどない
→納品できるクライアントがいない - 求職者の市場価値が低い
→商品として売ることができない
もし、転職エージェント側に「売れないな」と思われてしまったら、満足に案件紹介やサポートをしてもらえなくなってしまうので、注意してくださいね。
反対に「この転職希望者は売れる！」と期待をかけてもらえれば、たくさん求人を紹介してもらえて、内定するためのサポートも丁寧にしてもらえますよ！
③障害者を欲しがる企業は少なく、サポートしてもらえないケースがある
「障害者雇用制度」によって、大手企業を中心に障害者の雇用は進められているものの、それでもまだ障害のある方を採用したがる企業は多くありません。
すると「求職者に対して求人案件が足りていない（競争倍率が高い）」状況が続いてしまうので、企業側が欲しがるような人材（障害やスキル）でない場合、相手にしてもらいにくくなるのです。
実際、厚生労働省の調査（令和5年）でも、就職率（就職件数／新規求職申込件数）が43.8％と低く、就職したいが就職できていない方がまだ多くいる現状があります。
Q. 転職エージェントに登録したら会社にバレる？
転職エージェントに登録をしても、転職活動中であることが、今の会社にバレることはまずありません。理由は以下の通りです。
- 企業側は応募前情報を見れないため
応募前に求職者情報を見れるのはエージェントのみ。本人の同意なく、企業側に情報開示されることはない - エージェントが情報管理を徹底しているため
情報漏洩は、人材紹介会社にとって信用リスクが大きい。各アドバイザーにとっても、漏洩のデメリット（懲戒処分）があるので細心の注意が払われる。
特に転職エージェント側の管理不足によって個人情報が漏洩した場合、有料職業紹介事業の許可を取り消されるリスクすらあるので最大限注意されています。
ただ、転転活動をする際には、以下のような点に注意をしないと、今の会社にバレる可能性があるので注意していきましょう。
- 職場では話さない、同僚には話さない
- 社内PC、アドレスを使って登録しない
- 会社のカレンダーに面接予定を記載しない
- 企業スカウトありの転職サイトに注意する
- Facebookで担当者と繋がるときは注意する
- 面接と同僚の営業訪問がかぶっていないか確認
Q. 転職エージェント利用の流れ
基本的にどの転職エージェントも上記の手順を踏んでいくことになりますが、特に重要なのがStep2の初回面談です。今後紹介していく求人の内容をすり合わせる場になので、希望条件や譲れない条件などは事前に整理してしっかりと伝えるようにしましょう。
また、面談は一度限りではなく、必要に応じて随時頼むこともできるので、書類添削や面接対策などをしてほしければ積極的に依頼するようにしてください。
Q. 転職エージェント活用ポイント
転職エージェントを利用する流れの中で、効果的に活用するためのポイントを整理すると、以下のようになります。
- 応募フォームから登録・申し込み
・転職エージェントは複数登録する
・事前に転職活動用のメールアドレスを作る - 担当アドバイザーと面談
・事前に経歴と希望条件を整理しておく
・経歴を盛るとしても嘘にならない程度に
・担当者と合わなければ担当変更を依頼する
・その後、担当者にはこまめに返信する - 選考対策（書類添削、面接練習）
・自分から依頼する
・面接の想定質問を事前に聞いておく
・フィードバックが少ない担当は変更する - 求人紹介、応募
・応募時の推薦文を必ず確認する
・応募企業の業界内での立ち位置を聞く
・むやみやたらに求人へ応募しない
・その企業の退職者から一次情報を集める - 面接、選考フィードバック
・その企業でされやすい質問を聞く
・その企業に聞くべき逆質問を聞く
・選考で見送りになったら対策を依頼する - 内定、入社前後の最終調整
・妥協しない
・言いなりにならず自分で決める
Q. 特例子会社とは？
特例子会社とは「その子会社に雇用されている障害者を、親会社を含むグループ全体の実雇用率に算定できる子会社」のことです。以下の要件を満たす必要があります。
①雇用される障害者が5人以上で、全従業員に占める割合が20％以上であること。
②雇用される障害者に占める重度身体障害者、知的障害者及び精神障害者の割合が30％以上であること。
③障害者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有していること。（具体的には、障害者のための施設の改善、専任の指導員の配置等）
そのため、特例子会社では、障害を持った方がたくさん集まり、配慮の行き届いた施設環境が用意されているので、障害を抱えながらも働きやすいことが特徴です。
- ほとんどの従業員が障害者
- 重度身体障害、知的及び精神障害者が30%以上
- 障害に配慮した設備や制度、指導員がいる
- 大都市に多く、地方には少ない傾向がある
- 大企業傘下なので、ハズレな職場が少ない
- 良い会社ほど空き枠がなく、募集が出ない
特例子会社はそもそも400社ほどしかないうえに、増員されることもないのでほとんど募集は出ません。倍率が高いので、狙うなら法定雇用率が引き上がったタイミングがおすすめです。
「法定雇用率」とは、従業員規模が一定以上の企業に対して「一定割合以上の障害者」を雇用することを義務付けた制度のことです。（現在：2.3%）
例えば、1,000人の従業員がいたら、23人以上は障害者にする必要がある、ということですね。
- 1988年4月から1.6%
- 1998年7月から1.8%
- 2013年4月から2.0%
- 2018年4月から2.2%
- 2021年3月から2.3%（現在）
- 2024年4月から2.5％（予定）
- 2026年7月から2.7％（予定）
上記のように、今後も引き上げが予定されています。※なお法定雇用率を満たさない企業は、罰金やペナルティを課されます。（出典：厚生労働省）
Q. 特例子会社ってどれくらいあるの？
2023年末時点で598社あります。
Q. 特例子会社にはどのような障害者が多い？
2023年末時点で多い順に、知的障害（52%）、身体障害（29%）、精神障害（19％）となります。
合計46,848人で内訳は下記の通りです。
- 知的障害者：24,062人（51.4%）
- 身体障害者：12,134人（25.9%）
- 精神障害者：10,652人（22.7%）
Q. 特例子会社のメリットとデメリットは？
特例子会社は、配慮が行き届いた環境で安定して働きやすい“メリット”がある反面、給料が低くスキルが身につかないという“デメリット”があります。
- 配慮した環境が整っていて安定して働ける
- 周囲に障害者しかいないので居心地が良い
- 大企業傘下だと福利厚生が充実している
- とにかく給料が低い
- 単純作業が多く、専門スキルが身につかない
- 他の様々な障がい者に配慮をする必要がある
Q. 特例子会社と一般の障害者枠どっちがいい？
結論として「居心地の良い環境で安定して働きたい」なら“特例子会社”、「障害が軽度で年収やスキルアップを諦めたくない」なら“障害者雇用枠”がおすすめです。
- 特例子会社がおすすめな人
①体調や働きやすさを重視したい
②給料を上げるよりも長期就業したい
③他の障害者と助け合って働きたい - 一般の障害者枠がおすすめな人
①専門分野でスキルアップしたい
②たくさん働いて年収を上げていきたい
③より仕事熱心な人と働いて刺激を得たい
特例子会社と障害者雇用枠のどちらで働くかによって「職場の居心地や働きやすさ」「年収やスキルアップのしやすさ」が変わるので注意しましょう。
特に、3級だと障害年金をもらえないので、特例子会社だと給料が低くて生活が厳しくなるかもしれません。現在、一人暮らししている（できるくらいに軽い）なら特例子会社はおすすめしません。
悩んだら、両方を受けてみた上で比較すると良いでしょう。実際のところ「就職して馴染めるか」は職場や上司との相性によるところが大きいので、自分の目で確認するのがベストです。
Q. 特例子会社はなぜ給料が低いの？
特例子会社の給料が低い理由は、下記の通りです。
- 市場価値の低い仕事が多いため
誰でもできる単純作業ばかりなので給料はでません - 事業として利益が出ていないため
給料は利益から決まるので、利益が少ないと給料が出ません - 低い給料でも障害者が応募するため
特例子会社は人気なので給料を上げる理由がありません
Q. 就労移行支援とは？
就労移行支援とは、民間企業での就職を目指している障害者の方向けに、就労準備やスキルアップ、職探しを手助けしてくれる福祉サービスのことです。
就労移行支援で受けられるプログラムには、下記のようなものがあります。
- 就労準備
- 生活のリズムや体調管理
- 障害への自己理解を深める（重要!!）
- スキルアップ講座
- 基礎スキル（コミュニケーション等）
- 専門スキル（職業ごとの実践的訓練）
- 就職活動の支援
- 書類作成や面接練習
- 障がい者向け求人の紹介
Q.就労移行支援のメリットは？
就労移行支援を利用するメリットを一言でいうと「就職しやすくなること」です。具体的には、下記のものがありますね。
- 体調、生活のリズムが安定する
- 障害への理解が深まり、管理しやすくなる
- 組織でのコミュニケーション能力が上がる
- 就職や、就職後の定着を支援してもらえる
- 職業スキルが身に付く（事業所による）
- 自分が働く姿を、前向きに捉えられる
- 障害に理解のある友人、仲間ができる
これらのメリットの大きさは、就職実績（就職率や6ヶ月定着率）で評価することができるので、事業所ごとに見てみてください。
Q.就労移行支援のデメリット・注意点は？
就労移行支援を利用することのデメリット・注意点は下記の通りです。
- 時間が拘束され、収入がない状態が続く
- 長期間、事業所に通い続ける必要がある
- 原則、交通費や食費代は自己負担となる
- 世帯収入によっては、利用料金がかかる
- 実践的で高レベルなスキルは得られない
- ハズレ事業所が多いので見極めが難しい
④を補足すると、世帯年収が一定以上あると利用料金がかかりますが、90%以上の利用者は無料で使っているので安心してください。
Q. 就労移行支援の利用条件/対象者は？
障害福祉サービス受給資格を取得すれば、最長2年間利用することが可能になります。なお、受給者証は下記3条件を全て満たしている方が対象になります。
- 18歳〜65歳未満
- 障害がある方
障害者手帳または、医師の診断書が必要 - 企業等での就労または開業を希望する方で、就労が可能と見込まれる方
就労移行支援の事業所は『訓練を受ければ、就労できるようになる方』向けのサービスなので、定年を超えた65歳以上は対象外です。
Q. 就労移行支援の料金は？
9割以上の方は『自己負担なし（0円）』で利用していますが、昨年に『一定の世帯年収』がある方だと、利用料金が発生します。
- 年収300万円未満：0円/月
- 年収300万円以上：最大9,300円/月
- 年収600万円以上：最大37,200円/月
仮に料金が発生しても、1日あたり500~1,200円なので心配するほど高くはありません。また、生活保護を受けているなら負担額はゼロになります。
| 世帯年収の目安 | 負担額の上限 | |
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 （~約156万円） |
0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯 （約156~約300万円） |
0円 |
| 一般1 | 約300~約600万円 | 9,300円/月 |
| 一般2 | 約600万円以上 | 37,200円/月 |
Q. 利用したいけどお金がない場合は？
親族からの仕送りを受けられない場合は、各種給付金や貸付金制度を利用することをおすすめします。具体的には下記の通りです。
| 支援金 | 対象 | 毎月の支給金額 | 期間上限 |
| 障害年金 | ①初診日が特定できる ②かつ保険料の納付要件を満たす └納付要件：年金未納がないこと等 ③かつ障害認定日に、障害認定基準に該当する └障害認定日：初診日から1年半後 └障害認定基準：受給できる基準 ④かつ昨年の年収が約460万円以下 |
3級：約6万円〜 2級：約11万円〜 1級：約15万円〜 ※子どもの数で増額 ※年収が高いと減額 |
なし |
| 生活保護 | ①世帯年収が13万円以下 ②かつ親族からの援助が不可能である ③かつ売却可能な資産を保有していない ④かつ働くことができない |
約10~25万円 ※扶養家族の人数次第 |
なし |
| 傷病手当金 | ①病気やケガで会社を休職していた ②かつ、休職期間に一定の収入がない |
手取り額相当 ※過去12ヶ月平均 |
1年半 |
| 失業保険 | ①失業しており収入がない └1年以上働いてから、自己都合退職 └または6ヶ月以上働いて、会社都合退職 ②かつ就労意欲がある（ハロワに毎月申請） |
約6~21万円 ※退職前6ヶ月の給与次第 |
自己都合：3ヶ月 会内都合：6ヶ月 |
| 住居確保給付金 | ①離職から2年以内 ②かつ世帯年収と預貯金が、一定の金額以下 ③かつ就労意欲がある（ハロワに毎月申請） |
約5~7万円 ※家賃と扶養家族次第 |
9か月 |
| 生活福祉資金貸付制度 （借りる） |
①低所得である（例：独身で年収360万円以下） ②かつ日常生活で金銭的な困難を抱えている |
約15~20万円 ※借りられる金額 |
原則3ヶ月 最大12か月 |
Q. 就労移行支援を利用するまでの流れは？
下記の流れで利用できます。
- お問い合わせ
- 無料見学・面談
- 無料体験
- 利用申請手続き（受給者証発行）
- 利用開始（利用できるのは2年間まで）
ちなみに、お問合せから利用開始までは、長くても1~2ヶ月ですね。
Q. 就労移行支援に向いている人は？
下記に該当するのであれば、就労移行支援の利用をおすすめします。
- 今すぐの就職に自信がない
- 週4~5勤務は自信がない
- 1日8時間働くのは厳しい
- 障害特性や配慮事項が明確でない
- 職業訓練でスキルアップしたい
悩んだら、大手のウェルビーやココルポートに相談してみてください。資料請求すると電話が来るので話を聞けます。
Q. 就労移行支援に向いていない人は？
下記に該当するのであれば、就労移行支援を使うべきではありません。別のサービスを利用するようにしましょう。
- 体調が回復していない、安定していない
→自立訓練やリワークデイケアを利用しよう - すぐにでも働ける就職準備ができている
→転職エージェントを使おう - 専門的なスキルを身に付けたいだけ
→専門サービスの方がずっと効率的 - 就職先の紹介をしてもらいたいだけ
→転職エージェントを使おう - 数ヶ月通所しても就労意欲が湧かない
→就労継続支援を検討しよう
また、就労移行支援に通っている間は、収入がなくなってしまうので、親の扶養に入るか、仕送りをしてもらうか、各種支援金を受給するようにしてください。
| 支援金 | 対象 | 毎月の支給金額 | 期間上限 |
| 障害年金 | ①初診日が特定できる ②かつ保険料の納付要件を満たす └納付要件：年金未納がないこと等 ③かつ障害認定日に、障害認定基準に該当する └障害認定日：初診日から1年半後 └障害認定基準：受給できる基準 ④かつ昨年の年収が約460万円以下 |
3級：約6万円〜 2級：約11万円〜 1級：約15万円〜 ※子どもの数で増額 ※年収が高いと減額 |
なし |
| 生活保護 | ①世帯年収が13万円以下 ②かつ親族からの援助が不可能である ③かつ売却可能な資産を保有していない ④かつ働くことができない |
約10~25万円 ※扶養家族の人数次第 |
なし |
| 傷病手当金 | ①病気やケガで会社を休職していた ②かつ、休職期間に一定の収入がない |
手取り額相当 ※過去12ヶ月平均 |
1年半 |
| 失業保険 | ①失業しており収入がない └1年以上働いてから、自己都合退職 └または6ヶ月以上働いて、会社都合退職 ②かつ就労意欲がある（ハロワに毎月申請） |
約6~21万円 ※退職前6ヶ月の給与次第 |
自己都合：3ヶ月 会内都合：6ヶ月 |
| 住居確保給付金 | ①離職から2年以内 ②かつ世帯年収と預貯金が、一定の金額以下 ③かつ就労意欲がある（ハロワに毎月申請） |
約5~7万円 ※家賃と扶養家族次第 |
9か月 |
| 生活福祉資金貸付制度 （借りる） |
①低所得である（例：独身で年収360万円以下） ②かつ日常生活で金銭的な困難を抱えている |
約15~20万円 ※借りられる金額 |
原則3ヶ月 最大12か月 |
休職中なら「傷病手当金」を。失業したなら「失業保険」を。そして、いずれにせよ「障害年金」の申請は試みてください。どうすればか困ったら全国の自治体にある『生活困窮者を対象にした相談窓口』に行けば、あなたの状況に合わせた制度を紹介してもらえます。
Q. 就労移行支援事業所の選び方は？
まずは事業所の情報を集め、実際に見学しながら、以下の3基準で比較して決めるようにしてください。
- プログラムが自分に合っているか
- 事業所の就職実績が優れているか
- 事業所の雰囲気が自分に合いそうか
事業所によって当たり外れが大きいので注意して選ぶようにしてくださいね。これらを基準に、最低でも2つの事業所は見学できると良いでしょう。
Q. 就労移行支援事業所の探し方は？
下記5通りの方法から探すことができます。
- 大手で有名な事業所から優先的に探す
- 障害福祉サービスの検索サイトで探す
- Googleマップから探す
- お住まいの役所窓口に行って相談する
- 行きやすい専門機関に行って相談する
まずは「①大手で有名な事業所から優先的に探す」から比較基準を自分の中に作ることをお勧めします。
Q. 就労移行支援と転職エージェントの違いは？
障害者が利用できる就職支援サービスには「就労移行支援」と「転職エージェント」の2種類があります。それぞれの特徴は下記の通りです。
- 就労移行支援
- 就労に向けたトレーニングが中心
- 就労できる準備が整っていない方向け
- フルタイム勤務に自信がない方におすすめ
- 転職エージェント
- 求人紹介と選考サポートが中心
- 就労できる準備が整った方向け
- 障害が軽度の方におすすめ
このように、就労できる自信がない方向けにリハビリをおこなうのが就労移行支援で、就労できる準備が整った方向けに就職支援をするのが転職エージェントです。
詳しいサービス内容の違いを表で整理しました。
| 就労移行支援 | エージェント | |
| 説明会や見学会 | ◯あり | ×なし |
| 体調管理トレーニング | ◯あり | ×なし |
| スキルのトレーニング | ◯あり | ×なし |
| 求人紹介 | ◯あり | ◎多い |
| 書類作成サポート | ◯あり | ◎強い |
| 面接練習サポート | ◯あり | ◎強い |
| 入社時の条件交渉 | ×なし | △会社次第 |
| 入社後の職業定着支援 | ◯あり | △浅い |
このように、就労移行支援は満遍なくサポートを受けることができる一方で、転職エージェントは求人紹介と転職支援に特化していることが大きな違いです。
もちろん併用することが可能なので、自信がない方は、まずは就労移行支援を利用してリハビリしつつ、慣れてきたら転職エージェントも登録して効率的に就職活動をおこなう、といった使い方もできます。
Q. 自立訓練とは？
自立訓練とは、障害のある方の“自立”を目的に、生活能力の維持・向上を目指していく障害福祉サービスのことです。身体障害がある方には『機能訓練（リハビリ）』をおこない、精神障害がある方には『生活訓練』をおこなっています。
この『生活訓練』には、例えば、身だしなみや金銭管理といったものから、ストレス対処や生活リズムの安定化など、施設によって様々なプログラムが用意されています。
- 生活系プログラム
- 金銭管理
- 身だしなみ
- 食事、洗濯、掃除など
- 地域生活のマナー など
- 体調管理系プログラム
- ストレス対処
- 生活リズムの整え方
- アンガーマネジメント
- レクリエーション系プログラム
- グループミーティング
- 音楽、調理
- 行事、イベント、ゲーム等
お住まいの自治体によっては、在宅訓練を受けることができる場合もあるので「外出することが、体力的にも精神的にも不安」という方にもおすすめです。
Q.リワークデイケアとは？
リワークデイケアとは、大学病院やメンタルクリニックといった『精神科の医療機関』によって実施される、復職及び再休職予防のための復職支援プログラムです。
具体的なプログラム内容は、リワーク施設ごとにやや異なっていますが、概ね下記のような流れで、復職を目指していくことが多いですね。
- 生活リズムを整え、習慣的に身体を動かす
- プログラムで気づきを得る
- スタッフと課題を共有して計画を練る
- 再発防止のための方法を検討する
- 復職に向けて会社と面談する
普段通っているクリニックで実施しているリワークプログラムがあれば、そこに通うのがベストです。あなたの障害には理解があるはずなので。
Q.就労継続支援とは？
就労継続支援とは、民間企業等で働くことが困難な場合に、障害や体調にあわせて無理なく、就労訓練や仕事をすることができる福祉サービスです。
下記の2パターンが存在しています。
- A型事業所
雇用契約を結び、最低賃金以上の給与がある
例：データ入力、飲食店ホール、パッキング等 - B型事業所
雇用契約は結ばず、軽作業の就労訓練をする
例：刺繍、部品加工、農作業、クリーニング等
簡単に違いを整理しました。
| A型事業所 | B型事業所 | |
| 雇用契約 | 結ぶ | 結ばない |
| 報酬 | 最低賃金以上の給与 | 進捗に応じた工賃がある |
| 平均金額 （2021年） |
月給81,645円 （時給だと926円） |
月給16,507円 （時給だと233円） |
| 職種の例 | データ入力、飲食店ホール 、パッキング等 |
刺繍、部品加工、 農作業、クリーニング等 |
実際の訓練および職業内容は、事業所によって異なるので確認してみてくださいね。
当サイトのアンケートに関して
障害者向け転職サービスの口コミは、アンケートによって定期的、かつ継続的に取得しています。
調査人数：740人以上
調査期間：2020年11月1日〜2024年4月1日
調査方法：大手アンケート調査会社及び自社取得
当サイトでは、障害者向け転職サービスを利用した方のアンケートを募集しています。直近1年以内に利用したものがあれば、ぜひご協力ください。
当サイトでは、視認性の観点で「障害者」と表記しています。「障がい者」と表記すると、視覚障害のある方が利用する自動読み上げソフトが「さわりがいしゃ」と読み上げる場合があるからです。
障害者手帳がないと求人紹介を受けられない。ただ、取得予定があるなら利用はできる。
申請したらランスタッドやdodaチャレンジがおすすめ。また、就労移行支援なら手帳なしでも利用可能（例：ウェルビー、ココルポート）